宇和島市議会 2021-03-12 03月12日－05号
今後、利用対象者に対するアンケートを行いまして、ニーズに合わせた使いやすいサービスとなるように改善をしていきたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 大事な問題であるかと思いますので、今後ともまたよろしくお願いいたします。 続きまして、施政方針について伺います。
今後、利用対象者に対するアンケートを行いまして、ニーズに合わせた使いやすいサービスとなるように改善をしていきたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 大事な問題であるかと思いますので、今後ともまたよろしくお願いいたします。 続きまして、施政方針について伺います。
利用対象者は分かったんですけれども、市全体として障がい者の数といいますか、その対象者をちょっと知りたかったんです。 ◎福祉課長（米湊明弘君） 議長 ○議長（正岡千博君） 米湊福祉課長 ◎福祉課長（米湊明弘君） 森川議員の再々質問につきまして答弁申し上げます。
また、川内健康センターにおきましては、新たに児童発達支援事業といたしまして、知的障がい等のある就学前までの児童及び保護者を利用対象者といたします、仮称でございますけれども児童発達支援事業所とうおんの設置を計画いたしております。
まず、本請願審査の冒頭、いこいの家ができた背景、包括外部監査人からの意見の内容、市としての考えや検討内容、施設利用対象者の人数及び実際の利用者数、有料化に対する障がい者団体からの意見等について、理事者から参考意見を聴取した後、委員から、大事なことは障がい者の雇用の場でもあるいこいの家を守っていくことである。
具体的には、施設が設置されてからの経緯や条例上の位置づけ、利用対象者の月ごとの利用実績などを検証し、さらに利用対象者の拡大範囲とその理由、入浴料金の設定額とその理由、市外の利用対象者の入浴料金との関係、制度改正に伴う入浴見込み数や収入見込み額などを順次検証しました。
しかしながら、制度の利用対象者となり得る認知症高齢者、知的障害者、そして精神障害者を合わせた数が約900万人と推定されるのと比べますと、成年後見制度の利用が進んでいるとは言い難い状況であります。認知症高齢者は、現在、全国に500万人以上いると推計されておりますが、いわゆる団塊の世代が75歳以上に達する2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の５人に１人にまで増加すると予測されております。
◎前田昌一総務部長 マイナンバーカードの自治体ポイントや図書館利用カードなど多目的利用については、住民のニーズを捉えつつ、利用対象者やサービスの種類を拡大することで住民生活の利便性の向上が期待できると認識しています。
平成28年４月に内閣府より発表された福祉避難所の確保、運営ガイドラインによりますと、利用対象者は高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者等避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者とあります。 そこで、お伺いします。 まず１点目、伊予市ではどのくらいの方が対象になるのでしょうか。概数をお教えください。
その理由として、恐らくほとんどの人がこのサービスを知らないのではないかということ、また一つは、利用対象者を、おおむね６カ月以上寝たきり状態であり、食事、入浴、排せつ等の日常生活のほとんどに介護を要する65歳以上の方としており、今のニーズに合っていないのではないかということであります。
人口規模や地理的要件の違いもあり、利用実績を単純には比較できませんが、対象となる要件を拡大することで制度の利用対象者が大きくなり、障がいのある方の社会進出を後押しする側面もあると考えられますので、対象範囲の拡大について検討を進めてまいります。 ◎森定市民福祉部長 ご質問の４番目、高齢社会への対応についての１点目、ＳＯＳネットワーク事業の現状と今後の課題についてお答えいたします。
○高齢者支援課長（山田智久） 制度とか判断基準関係の回答になりますが、基本的にこの利用対象者は６５歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯で、身体及び環境上等の理由により、緊急時における通報手段の確保が困難と認めるものとなっております。 ただ、ここで身体及び環境上の理由と、この及びの解釈になるところがちょっと問題になるんですが、この及びは、「と」、アンドという形で考えてもらいたい。
次に、一般の避難所から福祉避難所への避難については、原則として福祉避難所の利用対象者とその家族が自主防災組織などの支援を受けて避難することを想定しておりますが、対象者の状況に応じて避難施設が所有する福祉車両等を確保できるよう平常時から協議を進めていきたいと考えております。
議員御質問の訪問型看護ケア事業でございますが，近隣では高知市が高知県助産師会に委託して実施しており，助産師が利用対象者の自宅に赴き，個別に心身のケアや育児のサポート等，産婦の生活状況に応じたきめ細かい支援を実施しているようでございます。
続いて、富士市の若者相談窓口「ココ☆カラ」についてでありますが、この相談窓口の利用対象者は、おおむね中学校卒業時から39歳までの社会生活を営む上で困難を抱える若者と、その家族などになっております。ニートや引きこもりと言われる状態にあり、働きたいけど自信がない、コミュニケーションが苦手で社会に出るのが怖い、学校に行くことができないなどの悩みについて、一緒に考える窓口となっております。
議員から例示いただいております大阪市緊急通報システム事業の利用対象者となっております身体障害２級以上の方は、平成２９年２月末現在、東温市においては８４２人で、そのうち聴覚、音声、言語機能障害３級以上の方は１２７人となっております。 これらの方々が単身世帯であるかどうかは把握できておりませんが、緊急時には消防、警察への通報、あるいは市への相談、通報により対応がなされております。
第４条以下では，これら事業ごとにその内容，利用定員，利用対象者などを規定するほか，休館日や開館時間なども規定しております。利用に係る負担金等につきましては，１－４ページの第18条に記載しております。 なお，次ページの附則といたしまして，この条例は４月１日から施行し，従来の四国中央市こども発達支援事業施設条例を廃止，これに伴う利用手続等に関する経過措置を設けております。
利用対象者は、今治市に住所または勤務先を有する35歳までの勤労青少年とされています。平成27年度は利用者が延べ2,893人です。建物は、耐用年数50年で経過年数は43年とされています。 質疑の１番目は、なぜ今、条例を廃止するのか、お尋ねします。 質疑の２番目は、実施内容と利用状況について、平成25、26、27年度の状況についてお伺いいたします。
第３条第１項では、「（以下「利用対象者」という。）」を削り、同項第２号では、「、かつ、利用時に現に別表の地域に在住する者。ただし」及び「の停留所」を削り、「コミュニティバス路線（フリー乗降できない区間は停留所）」を「コミュニティバスの停留所（フリー乗降できる区間はその路線）」に改め、「５００メートル以内の者を除く。」を「３００メートル以上家が離れている者。」に改め、助成条件を一部緩和します。
また、松山圏域の利用対象者がいる家庭に対してニーズ調査も必要ではないでしょうか。病児・病後児保育は、関心の高い事業であるため、保育所や児童クラブを利用する保護者などのニーズ把握に努めるとともに、次期事業計画策定の際には、より詳細にニーズを把握したいと考えておりますとの答弁が市長よりなされております。そこで、お尋ねをいたします。
パレットの完成後は，就労支援等の新規事業や利用対象者の拡大による子供たちの将来の社会参加を見通した支援体制を整えるため，臨床心理士でありますとか作業療法士，言語聴覚士などの専門職の増員を初め，事業拡充に対応できる職員の確保を考えてまいりたいと思っております。